昨年を振り返りますとアメリカで大統領の交代に日本では与野党の逆転と、政治的にも大きな変化の年でありました。日本経済は一昨年のリーマンショックによる世界規模での金融、経済危機以降やや立ち直りの気配はみせていたものの秋ごろから又、おかしくなってまいりました。鳩山政権に交代し、連日メディア等で事業仕訳けによる予算の見直しや廃止等が打ち出されましたが、景気回復策としての効果は今後どのように国民生活に反映されていくか不透明であり、円高によるデフレ経済はこの先まだまだ続いていくものと思われます。輸出に頼っていたのを内需拡大と言っておりますが、ドーナツ化現象といわれるほとんどの企業が賃金の安い中国をはじめ他の国に製造を移し、それを輸出や輸入している昨今では需要の拡大はおろか国民の雇用すら少なくなってきています。ユニクロに代表されるように中間の仕事をすべて省くようになると、日本ではできた製品を売るだけで営業に関わる人や製造する機械等も必要でなくなってしまいます。
農業面においても日本は食料自給率41パーセントと先進国の中では一番低く、声かけ運動だけでは食料の安全確保は非常に難しい状態であります。しかし、今の農業は肥料や農薬、ダンボール、ビニールその他資材や輸送に関わっている人の雇用と製品の内需に大きな貢献をしており、安心して利用していただける産業です。このような形態をとれば外需に頼りながらもこれからの日本の経済成長につながります。
今後、人口が減少していく日本において、自国でまかなえるものは自国で生産し、雇用の安全確保に政府はもっと注意するべきです。
昨年の県JA大会議案の重点実施事項の中で「地域農業の振興と農業所得の向上」が3カ年計画で取り組んで行くことに決まりました。デフレ経済の昨今、商品を売るのは難しいですが、消費地が早く経済の回復を取り戻せるよう、これからも皆様と共にできることからこつこつと取り組み解決していきたいと思います。
農産物が適正な価格で取引ができ、農家、組合員の皆様が安心と安定した生活を一日も早く取り戻せるようこれからも皆様といっしょに努力してまいりたいと思いますので、どうか今後とも皆様のご支援とご協力を宜しくお願いいたします。 |